「空き家にすると税金が6倍」は本当？増税までの流れをステップで解説

「空き家にすると税金が6倍になる」——そんな話、どこかで聞いたことありませんかね？

聞いた瞬間、ちょっと背筋が冷えますよね。「6倍」ってなかなかのパワーワードです。

これ、ウソではないんですが、安心してください。いきなり6倍になるわけではありません。
ちゃんと段階があって、6倍にたどり着くまでには、いくつもの「分かれ道」があります。

今回は、その流れをステップごとに説明します。
「うちの実家、大丈夫かな…」とちょっと不安になった方こそ、ぜひ最後まで読んでみてください。
読み終わるころには、必要以上に怖がらなくてよくなっているはずですよ。

正直、商売的な面で儲けだけを考えるのであれば、不安を煽ったまま「行動を促す」という情報発信の仕方のほうがいいのかもしれませんね笑
ただ、僕はそういうのはなんかイヤですし、何よりみなさんの信頼が欲しいのです。
結果、信頼を積み重ねて僕（こしのや）にたくさんの方が活用や管理を「お願いしようかな？」ってなってくれれば、その方がいっぱい儲けられると考えているからです。
あ、すみません。やっぱお金儲けのことばかりでした。それが僕でしたご容赦ください。

話が脱線しましたが、僕に依頼してくださる方とはwin-winのいい関係を築きたいと、本気でそう思っています。それでは本題に戻ります。

まず知っておきたい「住宅用地の特例」のこと

固定資産税って、土地と建物にそれぞれかかります。
家が建っている土地（住宅用地）には、大きな税金の優遇があるんです。

これが「住宅用地の特例」で、2種類あります。

小規模住宅用地（200㎡（約60坪）以下の部分）

固定資産税が 6分の1、都市計画税が 3分の1 になります。
一般的な一戸建ての庭や敷地はだいたいここに入ります。

一般住宅用地（200㎡（約60坪）を超える部分）

固定資産税が 3分の1、都市計画税が 3分の2 になります。
広い土地を持っている場合、200㎡（約60坪）を超えた分がここに該当します。

つまり、家が建っているだけで土地の税金がぐっと安くなっている、ということ。
逆に言えば、この特例がはずれた瞬間に税金が跳ね上がる——ここが空き家問題のいちばんのキモなので、頭の片隅に置いておいてください。後でこの話が効いてきます。

ステップ① 普通の住宅として使われている状態

この段階では、住宅用地の特例がしっかり適用されています。
固定資産税はかなり抑えられた金額で、「別に困っていない」状態です。

ステップ② 人が住まなくなって「空き家」になる

親が施設に入ったり、相続で家を引き継いだけど住まない——そういった理由で空き家になる。

この時点では、いきなり税金が6倍になるわけではありません。
家が建ってさえいれば、住宅用地の特例が続くケースが多いです。
ただし、ここで油断して管理せずに放っておくと、状態が悪くなり、あとあと増税につながっていきます。

しかも厄介なのは、この段階では何のペナルティもないこと。痛みがないから「とりあえずそのまま」になりやすいんです。気持ちは、すごく分かります。

実際、全国の調査でも、空き家を持ち続ける理由として**「取り壊すと固定資産税が高くなるから」と答えた人が約3割**いました（国土交通省の調査より）。
つまり「下手に動かない方が税金は安い」と考えて、そのままにしている人がとても多いんです。
ただ、それで管理を怠ると、結局この記事の流れと同じく、増税に近づいてしまう——なかなか悩ましいところです。

ステップ③ 管理されずに傷んでいく

ここからが問題です。

人が住まなくなった家は、思っている以上に早く傷みます。
風が通らないからかびが出る、誰も見ていないから雨漏りに気づけない、手が入らないから庭が伸び放題に——。

そして、伸びた庭や荒れた外観は、自分が思うより先に、ご近所の目に止まり始めます。

ステップ④ 自治体が「管理不全空き家」か「特定空き家」に認定する

2023年の法改正で、空き家の区分が整理されました。
ちょっとややこしいんで、噛み砕いて説明しますね。

管理不全空き家

草が伸び放題、外壁が汚れてきた、窓が割れてるなど「まだ危険とは言えないけど、このままだとまずい」レベルの状態。

→ 自治体から改善の勧告が届く
→ 勧告を無視すると住宅用地の特例がはずれて増税
→ ただし「解体しろ」とはならない。ペナルティは増税どまり。

特定空き家

倒壊しそう、衛生上の問題がある、景観を著しく損なっているなど「すでに危険・深刻な状態」のもの。

→ 自治体から指導・勧告が届く
→ 勧告を無視すると住宅用地の特例がはずれて増税（管理不全と同じ）
→ さらに無視すると命令が来て、最終的には行政代執行（強制解体）になることも
→ 解体費用はオーナーに請求される

まとめるとこういうこと

どちらも「勧告を無視すると増税」になる点は同じです。
違いは、特定空き家の方がさらに先に「強制解体・費用請求」というもっと重いペナルティが待っているということ。

管理不全空き家 → 勧告を無視すると、税金が上がることがあります
特定空き家 → さらに放置すると、強制解体や費用請求につながることもあります

「そうは言っても、田舎で本当にそこまでやるの？」と思うかもしれません。
でも越前市では、これまでに7件の空き家が「特定空き家」に認定されていて、うち2件は危険な部分が実際に取り壊されています（越前市の空き家対策計画より）。
制度は、ちゃんと動いているということです。

ステップ⑤ 勧告を無視すると「住宅用地の特例」がはずれる

勧告が来た段階で対応すれば、特例は守られます。
でも無視すると——

• 小規模住宅用地で 6分の1 → 特例なし（最大6倍！）

200㎡（約60坪）を超える広めの土地でも、住宅用地の特例がはずれると数倍に跳ね上がります。

「急に税金が6倍になった」という話は、ここから来ています。
特例がなくなっただけなのに、それまでと比べると数倍に跳ね上がる。

まとめ：増税は「じわじわ来る」もの

繰り返しますが、いきなり6倍にはなりません。
でも、何もしないまま放っておくと、ベルトコンベアに乗ったように、じわじわとその「6倍」へ運ばれていく——これが空き家の、地味だけど確実な怖さです。
しかもこのベルトコンベア、自分では止められないのに、降りるのは自由。何もせず乗りっぱなしの人だけが、終点まで運ばれてしまうんです。
（例えがわかりづらかったらすみません笑）

逆に言えば、途中のどこかで降りれば6倍は避けられる、ということでもあります。

「うちはどの段階？」が気になるなら

「自分の実家、今どのあたりの段階なんだろう」と気になった方、気軽に声をかけてください。

こしのやでは、越前市・鯖江市を中心に空き家の現状確認・活用サポート・管理・売却のご相談を受けています。
「6倍が気になって調べてたら、ちょっと聞きたくなっただけ」——そんな入り口でも、もちろん大歓迎です。

早めに動くほど、降りられる分かれ道は多いです。一緒に考えましょう。